2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
日々の業務の中での総務省とＮＨＫのやり取りということでございますが、総務省では、放送法に基づく許認可等の手続や、その他の政策の企画、立案、実施に当たりまして、これらを担当する各課室の職員や、場合により幹部職員が、関係するＮＨＫの役職員との間で必要なやり取りを直接行ってございます。
日々の業務の中での総務省とＮＨＫのやり取りということでございますが、総務省では、放送法に基づく許認可等の手続や、その他の政策の企画、立案、実施に当たりまして、これらを担当する各課室の職員や、場合により幹部職員が、関係するＮＨＫの役職員との間で必要なやり取りを直接行ってございます。
既存のサービスを仲介する業者の監督検査に関しましては、現在、金融庁監督局の各課室、それから証券取引等監視委員会及び各財務局が共同して行っているところでございますけれども、金融サービス仲介業者を監督検査する体制につきましては、複数業者をまたぐサービス提供が可能なことを踏まえまして、監督局、証券取引等監視委員会それから各財務局に担当ラインを設置して検査監督に当たっていきたいというふうに考えております。
ただ、それに加えて、書誌情報ですとかシステム管理などを補助するための文書管理補助者も各課室で指名をされているところでございます。
この規定を受けて、各課室でそれぞれの文書ファイルの保存期間が定められているんですが、例えば統計局総務課の規定を見ると、保存期間表を見ると、明確に、桜を見る会被招待者の推薦及び通知に係る文書が保存期間十年、こう書かれているわけであります。例示として、被招待者名簿や選考案、基準ということが挙がっていまして、こうした文書が総務省の中には全省的に各課に保存されているということでよろしいでしょうか。
各課室、業務ラインごとに……（発言する者あり）いや、これ大事なことですよ、生じ得るリスクを事前に具体的に特定、共有する。リスクに対応するための意思決定のレベル、内容、方法を整理する。 全省庁的な、先ほど申し上げましたが、全省庁的な取組も強力に推進することによって再発防止の徹底を図っていきたいと思います。
こうしたリスクの可能性がラインで共有されているという状態は、具体的には、それぞれの業務ラインごとに、どういう業務の内容なのか、それが節目となる時期がそれぞれいつ頃にあるのか、仮に情報の誤りや業務の誤り等があった場合に誰にどういうリスクがあり得るのかというのをあらかじめ特定、共有しておいて、それを幹部、例えば課長とか局長と、各課室、業務ラインとがそれぞれの業務の種類ごとに定期的にレビューして、不断の見直
基本的には、各府省の人事課というところが中心になりまして、各府省の各部局からの構成員から成るチームをつくって、あるいは推進本部をつくってこれを推進するというのが基本でございますけれども、その構成員たる各部局の方々が、また、その下に、各課室の人事担当の方と十分連携をとって、各課室に配属されている障害者の方の相談を受けとめて助言をしていく、そういった構造で支援をしていくということになっております。
内閣府全体で規則をつくって、そして、そこに保存期間表、こういった公文書は三十年保存とか、こういった公文書は十年保存とか、大分類でも三十数類型、そして、これは中分類、小分類と分けるとかなり詳細なものになっているんですけれども、これをもとに、当然、各課室によっては、国有財産の処分が例えば要らないところだったら、これは自分の課室ではこの規定は要らないねとか、自分たちで判断して、各文書管理者ごとにおいて、すなわち
法務省にお聞きしますが、法務省の今おっしゃった各課室ごとの保存期間基準、内規において、一年という設定があるのかないのか、これについてお答えください。
では、改めてですけれども、文書管理者が二千を超える数いるということは、二千を超える数の各課室内の保存期間基準表というものを今回定めたということでよろしいですね。
政府の方も、指針で、各課室に情報管理者を置くということが義務づけられています。 こうした例も参考にしながら、各党会派でしっかりと議論をしてまいりたいと思います。
回付された質問、相談、意見等につきましては、これは私どもは、一つには企画立案、検査・監督において、各課室において案件に応じて適切に判断しているところでございます。
ただ、使用に際しましては、各課室ごとの庶務担当係長、これを管理者として定めまして、勤務が深夜に及んだ場合等について、必要な場合にだけ使用を認めることにしております。そういったことで、安易に使用されないよう適正に管理をしているところでございます。 使用実績でございますが、平成十五年度で約七億円でございます。
しかし、同じ政府答弁書の中で、条約その他の国際条約の解釈に関する事務又は外務省が所管しており、外務省が保有している当該事務に係る文書は、同省の各課室において、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の第三十七条第二項に基づき設けられた同省の文書管理規程に従って適正に保管されていると説明されております。 適正に保管されていたはずの原本がなぜ行方不明なんですか。
この反省の下、職員に対する会計研修の徹底、プール金の温床となっていた各課室ごとに行っていた調達の会計課への一元化、監察査察官に現職検事を任用した上での各部局に対する監察の実施、監察査察意見提案窓口の設置等、このような問題が二度と生じないよう、一連の再発防止措置を鋭意講じてきております。また、これらの再発防止措置は有効に機能しているものと認識しております。
このようなプール金がどのような方法により積み立てられたかということでございますが、外務省の各課室等では、会議や接遇等の行事に当たりまして、特定の取引先にその人数あるいは数量等を上乗せするという形で余裕を見込んだ形の見積書を提出させておりました。
これについて公表してくれ、各課、室のあれについて公表してくれと言っていたわけですが、拒否しておりました。ところが、ことし二月五日、突然公表されましたけれども、この方針転換の裏に何があったのですか。
各課、室について残高あるいは費消額という形で出ているのですが、これを見ますと、実に、五百万円以上のプール金を蓄えていたところが十六課もあるのですね。とりわけ経済局が非常に多い。あるいは大臣秘書室、事務次官室、会計課まで、会計課は三百十一万円もプールしているのです。自分で会計をやりながら、せっせとプールしていた。 何でこういうことが起こったのですか。